私がなぜ独自の教育にこだわるかは、北名古屋市で行われる教育によって将来のまちづくりに影響を与えると考えるからです。?

　日本政策投資銀行参事役である藻谷浩介氏のベストセラー「デフレの正体」によりますと、日本のこれからの問題は、「生産年齢人口の減少と高齢者の激増」であると。納税者が減って、福祉・医療のお世話になる可能性の世代が増えるわけであるから、財政は厳しくなる。勤労者の数が減るので、個人所得も減る。当たり前のようだが実は気づいていない。

　であるなら、北名古屋市の将来を安定させるためには、生産年齢人口を増やす施策を構築すべきである。その一つの方法は、独自の教育制度を持つことだと考えます。結婚し子供を持つと考えることは、居住地をどこにするかである。その選択として、いろいろ考えるが、教育度の高い自治体であることは魅力的な要素であることは言うまでもありません。?

　「学力世界一」となったフィンランドの教育目標は、「よき納税者を育てること」学力をつけることで、社会に出てきちんと就職し、稼いで所得税が収められる人を育てる。だから教育に力を入れたそうだ。?

　西郷隆盛が座右の銘の書としていたことで有名な、幕末の儒学者　佐藤一斎の「言志四録」に教育で選ぶべき大切なものとして、こう言っています。　「三つの択ぶべきものあり、師択ぶべし、友択ぶべし、地択ぶべし」?

　時の指導者たちは、教育に熱心であったのは事実であり、今も昔も変わりないことでしょう。?

２.トップリーダーである市長が目指す、北名古屋市の教育についてのお考えは。

[市長答弁]　教育委員会が示している「地域全体で子どもの夢に向かって、生き抜く力・学力をはぐくむ」ことであります。いずれにしましても、市内のどこの学校で学んでも一定水準の教育を受けることができ、子供たちが豊かな人生を送り、確かな国を作る力を手にすることができるよう教育委員会とともに力を尽くしています。

[私　　　見]　長瀬市長の教育への考え方は、自らリーダーシップをとるのでなく、教育委員会にその責務を委ねるところにある。教育委員会のメンバーは選挙で選ばれるのでなく、市長の指名である。そうであるならば、市長が目指すべき教育を語るべきと考えます。

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　今、政治や行政に問われているのは、「説明責任」であります。市民の「なぜ？」、「どうして？」に応えていくのが、議会議員の責務と感じ、個人質問をさせていただきます。当局の皆様方には、明確でわかりやすい答弁を期待します。?

　まず、はじめに北名古屋市独自の副担任制度の教育（入口と出口の教育）が、平成２２年度より事実上廃止になりました。なぜこの独自の教育制度を止めてしまったのか「説明責任」が果たされていない気がしてなりません。?

　平成２３年３月　予算特別委員会で、現場やＰＴＡの意見をしっかり聞くべきだとの私の質問に対し、当時の教育部長は、「子供さんたちもこういった授業を受けられまして非常によかったという声も大変多く聞きますし、非常にいいことだなあということで、今後につきましては、おっしゃっていただきますように、さらに内容を充実してそんな方向で進んでいければなあと。財政当局、また市の内部としてもそんなふうに考えておりますので、ご理解賜れればというふうに思います。よろしくお願いします。」と答弁をされました。（答弁は私見が入らないように議事録をそのまま使用）?

　平成２３年９月　決算特別委員会において、北名古屋市教育委員会が発行している「21年度の北名古屋の教育」で吉田教育長が「北名古屋市では児童・生徒の学生生活の安定のため、全国に先駆けて実施してきた副担任制度を取り入れ、49人の非常勤講師を市内全小・中学校の小学校１年生と中学校３に配置しています。教育の質を保障し、教育への信頼を高めるすばらしい制度であると自負しております。」と語られていることについて質問をしたところ、「財政上非常に難しい状況がございましたので、やむを得ず選択をした次第でございます。」と答弁されました。?

　そこで、我々市政クラブは、現場やＰＴＡ、子供たちが希望している北名古屋市独自の教育、副担任制度の予算復活要望をさせていただきましたが、今年度の予算に反映されませんでした。全く残念であります。?

１．独自の教育を廃止にした市長の見解をお伺いします。?

[市長答弁]　教育委員会と十分協議をし、今の趣旨を生かしつつより良い方策はないか、検討し、現在の学び支援事業へと再構築し、非常勤講師を柔軟に配置できるようにした。継続してきた事業を将来にわたって行っていくかの選択は、社会状況の変化などを見極めるとともに事業目標の状況等を勘案し、住民サービスの低下を招かないように努めている。

[再質問]　　　私と市長では副担任制度に対しての評価が、大きく違っていることが考えられます。市長自身この独自の教育をご覧になった事はあるのか。

[市長答弁]　市長として教育に介入する恐れがあるので、一度も見たことがありません。

[私　　　見]　全く想定外の答弁。私はこの制度を少なくとも３回は視察しました。全国に誇れる教育制度と確信していましたが、市長とは見識の違いが大きすぎました。教育に介入する恐れがあるから現場に入らない。全く詭弁であり、残念である。

　３月定例会が開会されました。期間は２３日までの２２日間です。

　平成２４年度の予算を決める大事な議会であります。しっかり審議をしていきます。

　主な新規事業として　　（仮称）多目的運動場事業費を　８億６，６００万円　　文化勤労会館整備事業費　４億１，０００万円を計上。

　新たな施策として　　　　家庭支援課の創設　　子ども医療費扶助の拡大　　高齢者肺炎球菌ワクチン・乳児ロタウイルスワクチン接種の費用の一部助成　　企業立地促進条例　　学校運営協議会制度など。

　３月９日に代表質問・個人質問を行います。今回、個人質問の最初に登壇をさせていただきます。北名古屋市独自の副担任制度を事実上廃止させたことについて。また、緑の基本計画とはかけ離れた場所に計画されている（仮称）総合運動場についての説明責任を市長に求めます。

　お時間のある方は、議場まで足をお運びください。

　２月２７日（火）　北名古屋水道企業団の定例会が開催されました。

　議案は４件。主な議案は、平成２４年度北名古屋水道企業団会計予算についてであります。

　本年度予算のうち業務の予定量は、給水件数におきましては４万１，０００件、年間総配水量１，１５２万２，０００立方メートル、一日平均配水量３万１，５６７立方メートルを予定し、財政面において、収益的収入につきましては１８億９，６００万円で、その９８％が給水収益であります。

　収益的支出につきましては、主なもので県水受水費６億１，２０３万円　減価償却費４億３，０２４万円　人件費３億３７万円であります。

　企業においては水の再利用が進み、家庭においては節水意識の高揚や節水型機器の普及などにより、全国的な配水量の減少が、今後も継続していく傾向にあります。更に、水安全計画の策定やアセット・マネージメントの運用など、水質管理や経営の高度化が求められており、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増している状況です。

　３・１１が起き、節水の意識ができすばらしいと思う反面、収益のほとんどを占める給水収益が落ち込んでいることが気になります。大変難しい問題であります。

　全員協議会が開催されました。

　「北名古屋市特別職報酬等審議会の結果について」・「北名古屋市総合計画第５次実施計画について」・「病児・病後児保育事業について」の３点が報告されました。

　病児・病後児保育事業については、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、病気の時でも自動が安心して過ごすことができるようにすることを目的として、病気または病気回復期にあり、家庭や集団での保育が困難な児童を一時的に施設で保育する事業を医療法人　ＭＤＭ　師勝クリニックへ委託します。

　報酬審議会の答申を受け、議員報酬が減額となります。議長△２万円（△３．８５％）・副議長△１万円（△２．３３％）・議員△１万円（△２．４４％）いずれも月額。

　議員の報酬に関しては、妥当な金額を考えることは非常に難しいことである。今回の減額の提示がなされたことは、北名古屋市の議員の活動が市民に見えていないことが原因であると考えます。正々堂々と報酬をいただける議員活動を展開していきたいと思います。

　自由民主党愛知支部連合会青年局の県下青年局長会議が開催されました。

　青年局役員として常任委員長の職を拝命しました。

　平成２４年度青年局活動方針は「政権奪還へ勝利をつかむ！」です。本年度中に解散総選挙が実行される前提に立ち、選挙体制や若年層・無党派層対策をはじめ、組織・街頭・研修・広報活動を拡充させ、必ずや政権奪還を成し遂げる決意を携え、それぞれの活動に邁進していきます。

　記念講演に丸山和也参議院議員に「時局について」講演をいただきました。（左写真）

　丸山先生の国政への進出は、日本の背骨である憲法の議論がごまかし続きでなされ、本質の議論がされいないことが理由。

　自民党の政権奪還には、思い切った党役員人事が必要である。国民は政治に変化を求めている。驚くようなイメージチェンジがなければ、自民党に明日はないと。

　そういった意味において、私を常任委員長にした県連青年局は、正しい選択か？

　市政クラブで浜松市・御前崎市に視察に行ってきました。

　浜松市「市民協働について」

　昨年の４月より市長の公約として、市民協働課が北名古屋市に設置されましたが、どのようなことを進めていくのかが、いまいちはっきりしていません。そこで市民協働の先進地である浜松市の市民協働センターにお伺いして、市民協働のあり方を調査してきました。

　市民協働センターは、市民活動についての相談・調査・研究の拠点で、ＮＰＯ法人によって運営されている。

　センター長いわく、「市民協働とは、友達作りである。絆で結ばれた人や団体をつくることである。」例えば環境課と子育てをマッチングさせることで、水辺の公園ができるかもしれない。縦割り行政を如何に変えていくかが、ポイントである。

　説明をしてくれたセンター長のような熱意のある人材を増やしていくことが、市民協働を成功させるカギであるように感じました。

　
　御前崎市「防災体制について」

　東日本大震災を受け、防災に対して関心が高くなっています。浜岡原子力発電所をがある御前崎市の取り組みについて調査しました。

　御前崎市は市内８カ所に方面隊が設置され、各自主防災会の被害情報などを取りまとめ市災害対策本部へ報告・市からの情報を各自主防災会への連絡をし、各地区の公民館が本部となり、方面隊長は、公民館長になっています。震災から各方面隊へ災害衛星携帯電話の整備を行っている。災害時には正確な情報が大切であるとお聞きしています。北名古屋市においてもこういったシステムが必要であると感じます。

　以外に写真にあるシンプルな「我が家は無事です！」の旗が、役に立つのでは。

　市政クラブの議会報告会を開催しました。

　参加者４０名ほど、１２月議会報告・意見交換を行いました。

　市民の皆様からたくさんのご意見をいただきました。その中で最も関心が高かったテーマは、議員定数の問題でありました。

　議員定数に関しては、それぞれの市において合併の背景・議員資質・報酬・政務調査費・市の財政状況などいろんな角度からの議論が必要であると考えます。隣の清須市は、議員数を減らすようだが、北名古屋市議会はどうするかの問いに対して、市政クラブの意見を近いうちにまとめていくことをお約束いたしました。

　他には市道拡幅の問題・保育園統廃合・子ども医療費・下水道事故などへのご意見をいただきました。

　北名古屋市最大会派である市政クラブは、市民の声をしっかり聞き、議会に声を届けてまいります。

　第３回の市政クラブの議会報告会を開催することになりました。

　平成２４年１月２８日（土）　午前１０時から１１時半

　健康ドーム　１階研修室

　市政の現状を知っていただくとともに、ご意見やご要望をお聞かせいただく機会になればと存じます。お時間のある方は是非、ご参加賜りますようお願いします。

　満席の時に入場を断らせていただくこともありますので、ご理解を賜りますようお願いします。

　今年初めての街頭活動を行いました。片場交差点・ヨシズヤ前・カネスエ前の３カ所

　参加メンバーは、沢田哲・太田たかのり・永津正和・渡辺幸子・牧野孝治・堀場弘之（市政クラブ）水野富夫・寺西むつみ（愛知県議会議員）

　２０１２年問題という言葉がある。古代マヤ文明の時代に作られた未来の暦が、２０１２年で終わるので、「２０１２年に世界が滅亡する」という説があるが、実際の問題は、日本周辺のリーダーが変わるかもしれないということだ。

　民主党政権のゴタゴタを見ていると、外交の取り組みが心配でなりません。早いこと解散総選挙をしてもらいたい。

　政治で最も必要なことは、「説明責任」である。「なぜ消費税が必要なのか？」「なぜ子ども手当を廃止したのか？」「なぜ八ッ場ダムの工事が再開したのか？」しっかり国民に説明すべきだ。

　当然ながら北名古屋市においてもである。我々議員は、市民に分かりやすく施策を説明する責務を負ってる。今年も「街に出て・声を聞こう・声を出そう」のテーマで、取り組んでまいります。