北名古屋市の知的障害者育成会の役員の皆さんの「声を聞こう」として、意見交換会をしました。

　平成１７年に成立した障害者自立支援法により、障害者福祉のあり方は、「福祉施設」から「地域福祉」へ、また、障害のある人たちの地域生活における自立に向けた支援へと大きく変化しております。

　北名古屋市においては、平成１９年４月に尾張中部福祉の杜が開設されましたが、障害者たちが自立するまでには、至っていないのが現状であります。

　たとえば、障害者２級の方の年金は、月額６７，０００円、授産施設での労働賃金は６，０００円ほどだそうだ。親御さんたちの心配は、年老いていく自分たちが、いつまで子供の面倒が見れるかである。この問題を解決するためには、公の施設でグループホームやケアホームを開設すること。また、労働賃金をUPさせることが必要であることが、意見交換会でわかりました。

　市政クラブでは現在、２４年度の施策要望を取りまとめています。地域福祉活動を推進事業を展開する中で、さらなる地域福祉の基盤整備を進め、知的、精神、心身等、障害者が安心して生活できる環境の確立を要望してまいります。

　いずれにせよ、健常者と障害者が理解しあうことが大切である。市政クラブにおいてもしっかり話を聞き、研究をしてまいります。

　「議会におけるIT化施策について」　議員研修会が行われました。

　先日の市政クラブの議会報告会で、報告会の広報の仕方に問題点があると市民の方に指摘されました。　出席者のほとんどが、６５歳以上であることから見ても幅広く募集を行っていないのでないかと。　こういったことから、市政クラブのHPの見直しや議員個人も積極的にツイッターやフェイスブックを活用し、若い世代に関心を持ってもらえるようにすることが大切であるとご意見をいただきました。

　全くおしゃるとおりで、議会や議員のIT化は、遅れています。私自身もHPを開設したのが、昨年の１２月からであるし、市政クラブでは、私だけである。もう少しITアレルギーを克服していかなければならないと考えております。

　今日は、話題のタブレットによる体験研修をやり、多くの議員が、関心を持ったみたいだ。講師の方が言われましたが、「興味を持ったら、スピーディに行動して」まさしく大切なことである。

　議員がやる気になれば、議会資料がペーパレス化できるし、電子メールでの連絡、議会の運営が大きく変わるだろう。まずは、私がこのIT化についていかなければ。

　健康ドームで市政クラブの第２回の議会報告会を行いました。

　今回は、９月定例会の報告・平成２４年度施策要望を説明をさせていただきました。また、前回の反省を踏まえて「市民の声を聞く」を重点において、報告会に臨みました。

　多くの市民から地域の問題・教育の問題・防災の疑問などたくさんのご意見をいただくことができました。また、私たちが想像していたよりも多くの方が、市議会のあり方、議員の資質についての厳しい意見がありました。これもやはり議員の活動が、目に見える形で行われていない証拠であると考えます。

　こういった市民の議員に対する不信感を払しょくできるよう、我々市政クラブは「街に出て　声を聞こう　声を出そう」　の活動方針のもとひるむことなく、堂々と活動をしていきたいと感じました。今日来ていただいて言いづらいことを言ってくれた方々に感謝申し上げます。

　北名古屋水道企業団議会で、徳山ダムと犬山浄水場を行政視察してきました。

　北名古屋市の水は、岩屋ダムを水源として、直接木曽川の表流水を犬山浄水場で取水し、北名古屋水道企業団に給水しております。水道水の約７０％は県営水道から供給された水で、残りの３０％は北名古屋市の地下水です。

　近年は地球規模の気候変動の影響から、少雨化傾向?など雨の降り方が変わり、ダムに水が貯まりにくく、渇水がたびたび起っております。また、木曽川水系には水利権の問題があり、ある一定の水準になると木曽川の水を取水することが出来なくなります。

　安定して水を供給できるよう新たに水源を確保するために計画されたのが、徳山ダムからの木曽川水系連絡導水路事業です。

　名古屋市の河村たかし市長が、この導水路事業からの撤退を示したことが、北名古屋市や尾張の各市町にとって、大変な問題であります。多くの方に関心を持ってもらいたい問題です。

　９月定例会が閉会となりました。

　今定例会において、台風１５号の影響で総務常任委員会が、中止になり、付託されていた議案が、本会議に差し戻しというイレギュラーがありましたが、１８議案すべて可決されました。

　議会や委員会において、議員の質疑の質や当局の答弁にかなり問題があると感じました。

　たとえば、数字だけを聞くという質問。あらかじめ担当部局で調査し、それに対して何が問題であるかを明らかにする質問にすべきではないか？なんとなく「先生バナナはおやつに入るんですか？」のような稚拙な質問が多かった気がする。

　答弁においても即答できずに後程答弁が多かったし、答弁者でないのに勝手に答弁し、挙句の果ては陳謝するという事体。

　北名古屋市の議会・委員会のあり方を再度見直す必要があると考えます。

　市政クラブの第２回の議会報告会が、１０月８日（土）　午前１０時　健康ドーム　１Ｆ研修室　で行うことを決定。

?　今回のテーマは、平成２４年度における予算要望の説明と９月議会の報告です。

　市政クラブは、毎年市長に対して予算要望を行っております。現在、総務部会・建設部会・福祉教育部会の３部会で予算要望について検討をしています。今回は、その検討された要望書を市民の皆様に公表するとともに、ご意見をいただき、正式なものにしていきたいと考えております。

　前回の反省を踏まえて、市民の皆様からご意見を頂くお時間を多く取りたいと考えております。お時間のある方は、是非お越し下さい。しかしながら、席に限りがありますので事前に連絡をいただけると幸いです。

　秋の街頭演説活動をスタートしました。

　２３日は、沢田哲会長、水野県議、寺西県議、と私の４人で中之郷・宇福寺・山之腰の三カ所を１０時から１２時まで行いました。

　「街に出て、声を聞こう、声を出そう」の活動方針のもと、この秋もはりきって街頭に立ちます。

　次回　　　２５日（日）　１０時　　　　未定

　　　　　　　３０日（金）　　８時　　　　西春駅前予定

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　お時間のある方は、ぜひ声を掛けてください。

　予算特別委員会終了後に議会改革推進協議会が行われました。

　北名古屋市議会は、議会基本条例を策定するにあたってこの議会改革推進協議会を立ち上げました。２４人の全議員を持って構成しています。

　現在、審議している案件は、一般質問における「一問一答方式」と「議員定数の問題」の２件です。

　本会議において「一問一答方式」を導入することにおいて、各会派ごとでそれぞれ意見が異なり、なかなか前進していません。時間配分・議場の整備・質問内容の質などの問題をさらに検討する必要があります。

　しかしながら北名古屋市議会基本条例には「一問一答方式」を行うとしている。早い解決が必要である。

　「議員の定数」についても様々な意見がある。結局のところ、会派よりも議員個人の立場がこの問題を左右しているように感じられる。要するに「当落の関係」である。

　８万人の北名古屋市の議会において、適正な人数は何人であるか？さらに研究をするべきと考えます。

　１２・１３日にわたり決算特別委員会が行われました。私の質問は以下の通りです。

　１．沖村六反周辺地区開発推進調査について

　[質　問]　地権者との検討会を３回行い、基本構想や意見交換をしてきたが、開発に対する手ごたえは。

　[答　弁]　アンケート調査では７０％の地権者が土地利用に賛成を示している。今年度の話し合いの中で開発を推進していくか否かを決定していきたいと考えております。

　[質　問]　この地区の開発において、企業誘致が最大の関心ごとであるが、どのように進めていくのか。

　[答　弁]　企業対策課で企業誘致をしているので、相手が見つかり次第、話を進めていきたい。

　[要　望]　北名古屋市の発展のために成功させなければならないと考えます。地元議員でもありますので、一緒に汗を流す覚悟はできております。誠心誠意取り組んでいただきたい。

　２．非常勤講師の配置について

　[質　問]　教育委員会から出された報告書に学力の向上を図るには、自発的な研修を教師が積極的に行うことが大切であり、新規採用教員の指導向上がカギになると報告されています。教師の仕事は大変煩雑であり余裕な時間がなく、教員を増やしてほしいとお聞きしております。平成２２年度から非常勤講師が各校一人ずつ減らされたが、報告書やPTAや現場の声から判断すると元に戻すべきだと考えますが、教育長の見解は。

　[教育長]　財政面で減らさなければならなかった。来年度の予算で期待に応えられるよう努力していきますので、ご理解をお願いします。

　３．市民体育祭について

　[質　問]　教育委員会からの報告書に市民体育祭は、その名に程遠いし、ねらいがハッキリしていない。市全体で盛り上げようという雰囲気が希薄である。と辛辣な評価だが、これを受けてどのように検討するのか。

　[答　弁]　場所の選定や種目などを含めて、実行委員会で協議して結論を出していきます。

　９月議会は決算議会です。平成２２年度の一般会計、特別会計の決算審議がメインです。平成２２年度の決算の財政指標は以下の通りです。

　財政力指数　　　１．０３１　　　財政力指数は、財政構造における財政力の強弱を判断する指数。この指数が「１」を超えるほど財政力が強く、財政に余裕があるとされる。

　経常収支比率　　８９．６％　　経常収支比率は、財政構造の硬直度、弾力性を判断するもの。この比率が高いほど経常余剰財源が少なく、財政の硬直化が進んでいるといえる。一般的には、都市にあっては８０％を超える場合にはその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられている。

　実質収支比率　　　７．０％　　財政運営の健全性を判断するために用いられるものである。この比率は、概ね３％から５％程度が望ましいと考えられている。

　実質公債費率　　　４．７％　　実質公債費率は、一般会計の公債費と下水道などの企業会計や一部事務組合の公債費の償還に充てるため、一般会計が負担した額の比率である。１８％を超えると地方債発行に国の許可が必要となり、２５％を超えると単独事業の起債が制限される。