１０月２４日　苫小牧市　「地域雇用創造計画について」

　苫小牧市は、リーマンショックによって、自動車関連企業を中心に、従業員解雇や雇い止めが発生したことや洞爺湖サミットを機会に、グリーンイノベーションによる新たな経済の創出と雇用を生み出す動きとなった。このことから、新たな環境関連事業の創出を目指し、人材誘致や高度技術者の育成を行うとともに、企業ニーズに応える資格取得を実施し、雇用の創造・拡大を図っています。

　苫小牧市企業立地振興条例による企業誘致では、初期投資の軽減として、取得した土地代の１０％引き（市有地に限る）　事業場設置助成金として固定資産税相当額（３年間）　雇用助成金として地元の新規雇用者５人以上で、一人当たり３０万円を行っている。成果は、昨年においては０件だったが、年平均１社程度とのこと。現在は、北海道内の他地域に比べ冬でも比較的温暖な気候で、冬季の積雪量も少なく、晴天の日が続くことから、メガソーラ事業者の誘致を進めている。

　北名古屋市においては、企業対策課を設けて企業誘致を行っていますが、高度先端産業の事業者に絞っているためか、なかなか進んでいないのが現状です。全国どこの自治体でも企業誘致は行われているので、もう少し工夫がいるのではないか。北海道知事と市長のコンビでトップセールスをしていることをお聞きし、そういったことが、かなりのキーポイントである気がする。

　１０月２５日　石狩郡当別町　「当別ふれあいバスについて」

　当別町は、路線バス・福祉バス・北海道医療大学の医療関係等送迎バス・ハウスメーカーの地域限定住民送迎バスが、同じような時間帯に同じような路線を運行していました。これらの路線・経費を一つにまとめてみんなのコミュニティバスとして平成１８年度から運行開始。

　注目すべき点は、バイオディーゼル燃料（使用済み天ぷら油）をバスの燃料としてしようしていること。オフセット・クレジット（環境省では、気球温暖化を防ぐ手法の一つであるカーボンオフセットを普及するため、国内の排出量削減プロジェクトをカーボンオフセットに用いることができるオフセット・クレジットとして認証する制度）を平成２２年１２月、削減された温室効果ガス５４ｔを全国で初めて認められたことである。さらにANAとオフセット・クレジットの協定を締結という成果も出ている。

　北名古屋市の「きたバス」は民間会社へ約７，０００万円で委託しております。当別町のバスは、約１，０００万円の経費をどれだけ縮小させるか知恵を絞っていることをお聞きすると、「きたバス」のありかたをもっと研究すべきと考えます。料金の見直し、同じ民間会社を使っていることから小牧市や豊山町との連携など、さらなる工夫が必要だ。

　１０月２６日　旭川市　「災害相互協定について」

　東日本大震災が起きたことにより、各自治体において災害協定を求める声が増えてきています。そんな中で、北名古屋市は、旭川市と災害相互協定を締結するために事務レベルで協議が進められています。

　旭川市は、非常に地震が少ないところであり、昭和の時代から震度４以上の地震は、４度しかない地域である。また、総合病院が５つあり、市内のお医者さんの数も大変多く、協定を結ぶには大変魅力ある都市であります。市内には４つの河川があり、近年になって局地的な豪雨により水位が上がることが度々おきていることや豪雪災害の心配などがあることから、遠隔地の自治体との相互協定に関心があるそうだ。

　災害時での物資、資機材、職員などの応援要請や日用品・医療品等の緊急輸送などはもちろん。平時においても人や物の交流ができるようになれば、さらに深い関係ができるのではないかと期待が弾みます。北名古屋市と旭川市が相互に応援できることを見つけ出し、素晴らしいパートナーになれることを期待しています。