３月１５日　予算特別委員会　

学校教育について

[質　問]　非常勤講師の人数が、平成２１年度は小・中学校に５０名配置されていたが、平成２２・２３年度は３４名に減らされている。小学校１年生と中学校３年生の副担任制が、北名古屋市独自の教育制度であったはずだ。９月の決算特別委員会でも削減した理由をお聞きし、明確な答弁がなかった。現場の先生やＰＴＡの意見を聞いていただきたいと要望したが、今年度の予算に反応がありません。再度、削減した理由を明確にお答え願いたい。

[教育部長]　学校や保護者の意見から、必要性を感じているが、財政が厳しいので削減をしました。来年度は、復活できるように努力したい。

[教育長]　非常勤講師を小１・中３だけでなく、学校の裁量で回せるようにしたのでご理解をお願いします。

[要　望]　財政が悪化しているので、多くの行政サービスを削減されるのは理解できる。こんな時期だからこそ将来に向けて種まきが必要だ。それが、まさしく教育ではないか。最近、学習障害や発達障害の子供が増えているとお聞きしております。そういった状況を考えると、教員の人員を削減することは誠に理解しがたい。誰もが振りかえってみれば、先生との出会いが人生に影響を与えているはずだ。その機会を少しでも奪わないように、市長に要望します。

[質　問]　今年度から小学校５・６年生に外国語の教科が必修となるが、北名古屋市の対応は。

[答　弁]　昨年度からすでに、外国人講師３人を配置し、週１回英語の授業を行っております。

[提　案]　海外に長く赴任していた方に学校に来ていただき、海外の諸事情を教えていただくことや、英語の授業をサポートしてもらうことは有意義であり、お金をかけない方法であると考えます。また、社会の仕組みを学ぶ「よのなか科」という授業が増えつつあるとお聞きしております。金融や商社にお勤めだった方に、お金の流れや会社のしくみを教えていただくことも同様でないか。今年度の目玉施策として市民協同課が設立されます。教育部と連携して人材の発掘をしていただくことを提案します。