政策

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ともに進める、新しい北名古屋市へ。

安心して住み続けられる北名古屋市にするために5つのお約束行財政改革を実行します!

1
市民の命と生活を守る

新型コロナ感染症対策

  • 医療機関と連携した市民相談窓口を設置
  • 市民生活や市内事業者への支援
  • 保育園や学校をはじめとする各施設の感染防止対策
2
子育て・教育の充実
  • 英語教育の推進 ALT の増員
  • 就学援助世帯等へ家庭学習用 Wi-Fi ルーター支援
  • 保育園においておむつ持ち帰りを廃止
  • 子ども見守りシステムを導入
  • AIを活用した保育所入所システムを導入
  • 経験豊富な高齢者の力を利用した子育て・教育サポーターシステムの構築
3
安全・安心な環境づくり
  • 大規模災害に備えた避難所の整備 太陽光発電の設置・空調システム整備
  • 公用車のEV(電気自動車)、プラグインハイブリットカーへの切替え
  • 防災対策にドローンの活用
  • 防犯カメラの増設
  • 豪雨・洪水に備え、雨水貯留施設の整備と河川・水路の整備
4
頼れる福祉
  • 健康快適都市の再構築 健康管理・予防医療の推進
  • ICTを活用した医療・福祉の充実
  • 老々介護・ヤングケアラーの負担軽減への対策
  • 障がい者が日常生活で活躍できる支援
5
まちの活性化
  • 各地域で市民との対話集会を定期的に開催
  • 空き家、空き店舗、公共施設を利用し、地域起業家や市民活動団体を支援
  • 市役所・図書館のフリー Wi-Fi 導入
  • 西春駅前の日曜日歩行者天国の実施
  • 市政20周年に向けて、市民とともに北名古屋市基本条例を制定

行財政改革

北名古屋市財政中期試算(令和4年度~令和8年度)によると公債費が合併時と比べ3倍以上。
財政調整基金は令和8年に枯渇。
経常収支比率98.3%(令和2年度決算)は名古屋市を除く県内37市中で最も高く最悪。
この状況を変えるためには大胆な改革が必要不可欠。

公債費」とは過去の地方債の返済にかかる元利償還金と一時借入金の利子。割合が高いと他の行政サービス実施に影響が生じるなどの問題がある。
財政調整基金」とは年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金。災害など必要やむ得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する。
経常収支比率」とは財政構造の弾力性を表したもの。この比率はおおむね70 ~ 80%の間であることが理想とされている。

15を実行するために私が進めたい行財政改革

  • 市長給与20%カット
  • 合併16年間の施策を検証し、財政悪化の要因を解明改善
  • 行政の効率を上げるためデジタル化を推進
  • デジタル課を設立するため採用年齢制限を撤廃し、外部の中堅幹部を登用
  • 市役所の働き方改革の実行テレワーク導入・ノー残業

討議資料