答えは、「いいえ、できません」

どんなにお金を使わない選挙をしようと思っても、
供託金は納めなければなりません。
ただし、町村議会の議員選挙は供託金が不要なので、運営を徹底すれば可能かもしれません。

北名古屋市の場合

市議会議員であれば　　30万円
市長　　　であれば　100万円　　　が供託金の額になります。
一番高額なのは、衆議院・参議院の比例代表で、名簿に掲載される人数×600万円です。
国政選挙の比例代表の名簿数を数えると、すごい金額が動いているんですね。
選挙公営が充実している選挙ほど、供託金は高額になっています。
次回は、前出の選挙公営についてです。

供託金とは
売名立候補や候補者乱立を防ぐ目的で設けられている制度。供託金は原則として選挙の終了とともに返還されるが，一定数以上の得票がない場合，および候補者が立候補を辞退した場合には，没収されて，国庫，都道府県，または市に帰属する(93,94条)